保有車両増加も事故件数は年々減少、録画したデータを社員で共有して安全運転意識向上を実現

埼玉県草加市で建設機械の販売・アフターサービス・レンタルを行っている日立建機日本株式会社様。その業務において全国２００以上ある拠点の業務車が日本全国、沖縄から北海道まで走り回っている状況です。そのような状況で事故が発生することもあり、事故の要因分析や状況の共有のため、弊社製品を導入いただきました。今回は導入前の課題から、導入後の運用に至るまで、管理本部　安全・コンプライアンス推進部長　河野秀彦様にお話を伺いました。

日立建機日本株式会社　管理本部　安全・コンプライアンス推進部長　河野秀彦様

Q. 御社の事業内容について教えて下さい。

A. 販売事業・サービス事業・レンタル事業・中古車事業・ファイナンス事業の5つの事業を柱に、建設機械の総合サービスとソリューションを提供しています。扱っている製品は油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダをはじめとした建設機械と、レンタル関係では当社製品だけでなく他メーカー、例えばアタッチメントや車両など幅広く扱っています。2024年3月時点ですが全国204拠点で展開しています。

ドライブレコーダーを導入して安全運転意識の向上につながった。

Q. 導入の経緯に関して教えていただけますでしょうか。

A. 最初に装着したのが2019年ですね。当時は今より車両台数がはるかに少なかったのですが、毎年の事故件数が高止まりのまま改善が見られない状況でした。事故の要因を分析すると、ほとんどが類似事故で、ちょっとした不注意であるとか、確認不足でした。また、その当時から事故が起こるたびに当事者だけでなく他の従業員にも共有して、自分事として捉えて欲しいとの思いで、安全運転への意識改革の取り組みも行ってきました。また、事故の情報はドライバーからの報告なので、本当に正しく事故の状況がつかめているのかという懸念もあり、正確な情報を把握する為にドライブレコーダーが有効なんじゃないかということで導入に踏み切りました。

Q. 導入する際に重要視した点はございましたか。

A. 我々にとって通信型というのが一番の魅力といいますか、有効だと考えて導入しました。速度超過、危険運転、急発進、急ブレーキなどが起こった場合に即座にドライバーにアラートで知らせてくれる機能ですとか、走行時間、距離、運行状況をタイムリーにドライバーだけじゃなく管理者にも共有できるところも決め手の一つでした。やはりドライブレコーダーがついていることでドライバー自身は見られている意識は当然あり、安全運転の意識付けにもなっています。

Q.ドライブレコーダーは、どのような車両に取り付けてますでしょうか。

A. そうですね。当社ではまずセダン、ミニバン、SUVタイプの営業車や、小型移動式クレーン付きトラックタイプのサービスカーで約1,400台にドライブレコーダーを装着しています。

Q. 現在はどのような形でお使いになっていただいていらっしゃいますか。

A. 事故が発生した時の画像検証が主になりますが、未然防止活動で言うと、実際に発生した事故や危険運転の動画を共有することで、注意喚起に利用しています。また、ドライバーの状況が画像で映っていますから、体調面でちょっと疲れているんじゃないかとか、疲労度合い、居眠りなどの確認ができるので、そういった部分も含めて非常に役立っています。

Q. 導入後から毎月弊社の営業担当と定例会を行ってただいておりますが、具体的にどういった活動をされていますか。

A. 導入以降毎月我々とクラリオン様で定例会を行っていて、映像であったり、取得出来たデータを元に分析を行い、的確な指導やアドバイスをいただいており、有効的に活用させていただいています。また、今後は全社展開も検討をしています。

 Q. 導入前後で傾向は変わりましたでしょうか。また今後の活用について教えて下さい。

A. ここ2年高止まりの状況にありますが、事故件数は2019年から着実に減ってきています。原因分析をすると、やはり過去も現在も前方不注意であるとか左右後方未確認であるとか、そういった事故がほとんどで、どう防いでいくのかは今後の課題になっていますし、ドライブレコーダーだけでは少し効果は薄いのかなと捉えています。ただ、ドライバーへの牽制効果は間違いなくありますし、事故の原因がわかるということは、今後しっかりと有効な対策につなげることが出来るということです。そういう意味で、今後は取得したデータの有効活用を考えています。当社では新人向けの導入研修や階層別の研修を毎年行っています。営業職で入った方は必ず車を運転しますし、自動車の運転は個人の経験に依存する所が大きいので、安全面や意識付けという点で映像を活用したいと考えています。階層別研修とは、新任の主任研修であるとか、拠点長になった際の新任所長研修であるとか、そういった階層別の研修ですが、拠点長になって管理する立場になれば、車両の使い方や危険運転をきちっと見てドライバーに運転教育する。管理の面でツールを活用して役立ててもらうということです。

Q. いろいろお話を伺いましたが、特にメリットに感じている点があればお願いします。

A. やはりドライバーへの牽制になることが一点目、それと事実が残ること、自分たちの仲間が起こした事故の映像を共有して、どこに原因があったのか、という情報共有のツールに使えることはメリットと考えています。映像がよい教材になると考えているので、外部委託のコンテンツも検討はしましたが、リアル感や当事者意識という部分では、やはり身近に起こった映像を教材として活用することが一番だと考えています。

Q.最後に導入効果をお伺いできればと思います。

A. まずスピード超過とか、急のつく危険運転が大幅に減っており、ドライバーの安全運転に対する意識が高まってきていることは、ドライブレコーダーの導入による効果だと思っています。事故の発生件数については、導入時2019年度との単純比較は出来ませんが、ドライバーの運転意識の向上で少しずつ効果が出てきていると思います。

本日はお忙しい中、貴重なお話をいただきまして誠にありがとうございました！

これからも事故防止に二人三脚でサポートさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします！