この行動計画は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように策定する。
平成25年4月1日から平成27年3月31日までの2年間
平成26年3月31日までに配偶者海外転勤休職を導入し、配偶者の転勤による退職を抑制し、働き方の見直しと仕事と家庭の両立支援を推進。
<対策>
規程作成後、社内掲示板等を活用した周知・啓発の実施。
平成26年3月31日までに出産・育児介護及び配偶者転勤を理由に退職した社員の再雇用制度の導入。
<対策>
規程作成後、社内掲示板等を活用した周知・啓発の実施。
また、上記の理由による退職者に制度の説明を行い、制度活用を推進。
平成26年3月31日までに、妊娠中及び出産後の社員へ健康確保について、情報提供及び相談窓口の設置。
<対策>
①健康管理の情報提供資料(しおり)を作成し妊娠中の社員を対象に説明。
②社内の産業保険スタッフ会議において、妊娠から出産後の健康確保のための相談体制の整備。
平成27年3月31日までに年次有給休暇取得日数を一人当たり年間15日以上とする。
<対策>
①平成25年4月より計画年休(アニバーサリー休暇)を現在の年間4日より5日へ1日の増加を図る。
②労使による労働時間短縮委員会において有給休暇取得の推進活動を実施。
③社内掲示板等を活用した周知・啓発の実施。