この行動計画は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように策定する。
平成22年4月1日から平成25年3月31日までの3年間
平成23年3月31日までに、「小学校就学前の子の看護休暇」とは別に子・配偶者・父母等の看護休暇を導入する。
<対策>
制度改訂後、新制度の社内掲示板等を活用した周知・啓発の実施。
平成25年3月31日までに、育児休業の取得状況を次の水準を目指す。
女性社員…完全取得とする。
<対策>
平成22年4月~ 産前休暇取得前の社員を対象に育児休業取得促進のための内容説明を実施。
平成25年3月31日までに、年次有給休暇の取得日数を一人当たり年間平均12日以上とする。
<対策>
平成22年4月~ ①年次有給休暇の付与日数を勤続1年以上4日増やす。
平成22年4月~ ②社内掲示板等を活用した周知・啓発の実施。