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クラリオングループ人権方針

規程番号 A-15-2
制定年月日 平成25年7月29日

前文

クラリオングループは、社会が直面する課題にイノベーションで応え、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する中で、人権が尊重される社会の実現を支援していきます。その前提として、クラリオンは人権尊重の責任を果たす努力をして参ります。

第1章 人権尊重に対する責任

クラリオンは、人権を侵害しないこと、また、事業や取引上の人権に対する負の影響に対応することで、人権尊重の責任を果たすことをめざします。私たちは「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記された人権を、最低限のものとして理解しています。人権尊重の責任は、クラリオン株式会社のすべての従業者に適用します。
さらに、ビジネスパートナーやその他の関係者による人権への負の影響が、クラリオンの事業、製品またはサービスと直接つながっている場合、クラリオンは、これらのパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。また、そうした当該者が人権を尊重していない場合には、クラリオンは適切に対処していきます。

第2章 クラリオンの価値観・方針との関係

クラリオンは、私たちが社会の一構成員であり、人権が尊重される環境づくりに貢献できると信じています。人権尊重の責任を果たすことは、企業として活動上不可欠であり、すべての企業に当然期待されるべきことと理解しています。この人権方針は、「クラリオングループ行動規範」を補完するものであります。

第3章 人権尊重の責任の遂行

クラリオンは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の実行を通じて、人権尊重の責任を果たすことを誓います。
このために、クラリオンは人権デュー・ディリジェンスの仕組みを開発し、これを継続的に実施していきます。人権デュー・ディリジェンスには、潜在的または実際の人権への影響を特定して評価することやリスクを防止または軽減するための措置を講じることが含まれます。クラリオンは、人権への影響やリスクに効果的に対処するため、こうした措置の効果を継続的に検証していきます。また、潜在的および実際の人権への影響に対するクラリオンの対応についての説明責任を果たすため、クラリオングループは検証結果を公開していくための手順を開発して参ります。
また、クラリオンが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、社内外のしかるべき手続きを通じて、その救済に取り組みます。
クラリオンは事業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法および規制を遵守いたします。また、国際的に認められた人権と各国法の間に矛盾がある場合においては、クラリオンは、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。
クラリオンは、本方針がクラリオン株式会社およびその連結子会社全ての活動に組み込まれるよう、また、人権デュー・ディリジェンスが理解され、効果的に実施されるよう、適切な教育および能力開発を行っていきます。
また、人権に対する潜在的および実際の影響に対する措置について、クラリオンは、関連する外部ステークホルダーと対話と協議を行っていきます。

付則

この方針は平成25年8月1日から実施する。
 
平成25年7月29日 制定
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