昨今、企業を取り巻く環境が変化し、企業の倫理および社会的責任が強く求められてきております。

これは単に社会秩序を乱さないということではなく、「企業理念を共有し、より良き企業人、より良き社会人として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動する」ことを意味します。

当社は、1997年10月に会社運営の求心的な拠り所となるべき「企業理念」を制定いたしました。

会社の事業活動はお客様、株主、取引先、社員をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を保ちながら行われなければなりません。

さらに、近時においてはグローバルな視点に立ったコーポレート・ガバナンス体制の構築が求められております。

当社は、永年行動の規範として来た「企業理念」を実践するに際して行動の基準となるべきコンプライアンス・プログラムを策定し、もって社会的責任、企業倫理実現の基底となすべく、ここにコンプライアンス行動指針を制定いたします。
2003年7月1日

社会規範の遵守

私たちは、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を心がけます。

1.社会への貢献

私たちは、企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。

2.各種業法の遵守

私たちは、取扱商品・サービスに係る関係業法を遵守して行動します。

3.寄付行為・政治献金規制

私たちは、政治献金や各種団体等への寄付などを行う際には、公職選挙法や政治資金規正法などの関係法令を遵守します。

4.反社会的勢力との関係断絶

私たちは、反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。

5.環境保全・保護

私たちは、人と自然の健全な関わり（調和）を維持するため、製品の研究、開発、製造、販売および廃棄等にあたっては、常に環境保護の重要性を十分に認識し、環境に関する条約・法令等を遵守したうえで、環境に配慮した製品つくりを行います。

1.お客様への誠実な対応

私たちは、誠意をもってお客様に対応し、優れた製品とサービスを提供することによりお客様に満足と喜びをおくります。

2.製品の安全性

私たちは、当社の製品の特性を認識してその安全性に留意し、製品の安全に関する法律および安全基準を十分理解し、これを遵守するとともに、より高度な安全性を目指します。

3.独占禁止法の遵守

私たちは、いかなる状況であっても、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。

4.購入先との適正取引、下請法の遵守

私たちは、購入先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、オープンでフェアに対応します。

5.不正競争の防止

私たちは、いかなる理由があっても、不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。

6.接待・贈答

私たちは、顧客・取引先への接待・贈答を行う場合および顧客・取引先等からの接待・贈答を受ける場合は、一般社会的な常識の範囲を超えるものは行いません。

7.公務員等との節度ある関係

私たちは、国内外における政府公務員や地方公共団体の役職員に対して禁じられた接待・贈答は一切行いません。

8.適正な宣伝・広告

私たちは、宣伝広告活動に当たっては、公正で適切な表現に努めるとともに、事実により裏づけられた適正なものであることを確認します。

1.経営情報の開示

私たちは、株主・投資家等に対して、当社の事業活動状況や財務内容等の経営情報を的確に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。

2.インサイダー取引の禁止

私たちは、業務遂行上、当社や関係会社または取引先の内部情報を知った場合は、その情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式・社債を売買しません。