コンプライアンス教育は、階層別に全社で継続的に行っています。新入社員に対するコンプライアンスプログラム教育を始め、管理職に対する課題別集合研修を実施しています。2006年度は、新たに制定・施行された法令（金融商品取引法、公益通報者保護法等）や輸出管理規制、製品有害物質規制等を中心に実施しました。この研修内容は、カスケード方式（階段状式）で各部門の一般社員へも展開しています。また、一般社員に対しては、2004年度に管理職を対象に始めたeラーニングでの研修を開始し、全社員へのコンプライアンスの浸透を図っています。さらにケースブックやビデオなどを利用したコンプライアンス意識の向上にも努めています。
