目標と実績


クラリオンは、事業活動における環境負荷の低減を図るため、それぞれの活動の具体的な課題と目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。

製品

環境配慮型製品

取り組み項目 中期計画 (207年度~2009年度) 2006年度目標 2006年度実績 評価
製品ライフサイクルアセスメントの展開 省資源及びリサイクル設計の推進や開発製品に含有する有害物質の管理・削減を行い環境負荷の低減を図る 有害物質使用部品の採用抑制
ELV規制VOC対応に基づく社内基準による代替品検討/設定

環境適合設計の促進
環境アセスメントに基づく設計促進 (軽量化、リサイクル化、分解性、省エネ性、環境保全性、長寿命化、処理容易性など)
年度内発生の代替部品切り替え完了

OEM顧客別要求内容のまとめと展開を実施

環境マーク(ラベル)Type IIを設定
製品への鉛フリーはんだの適用 OEM製品は顧客対応を図り、製造工程で使用するはんだの鉛フリー化を実現する

市販製品は08モデルの展開状況を確認する
OEM製品に関しては、メーカー別対応を図り、量産に移行する

07市販は全モデルにて、鉛フリー生産を進める
OEMモデル、欧州向け市販モデルで鉛フリー生産を開始

市販モデルは全製品鉛フリー化対応
グリーン購買 製品に含有する有害物質の管理・削減を行い環境負荷の低減を図る

環境規制物質の管理体制整備
ELV指令、RoHS指令、WEEE指令等法律の遵守

環境負荷物質検査機導入および検査体制確立
グリーン購買ガイドラインを改訂

蛍光X線分析装置を増設、検査展開中

事業活動

地球温暖化防止

 取り組み項目  中期計画 (2007年度~2009年度)  2006年度目標  2006年度実績  評価
 省エネ活動  エネルギー使用量を2004年度実績を基準として2010年3月までに4%削減する  (2004年度実績比)
エネルギー使用量を 3%削減する
 (2004年度実績比)
エネルギー使用量 0.3%超過
 △

ゼロエミッションの継続

取り組み項目 中期計画 (2007年度~2009年度) 2006年度目標 2006年度実績 評価
廃棄物の排出量削減

リサイクルの推進
廃棄物排出量の削減およびリサイクルの拡大

ゼロエミッションの推進と継続
ゼロエミッションの推進と継続 リサイクル率99%以上 ゼロエミッションの継続 リサイクル率99.6%

省資源

 取り組み項目  中期計画 (2007年度~2009年度)  2006年度目標  2006年度実績  評価
OA紙の使用量削減 コピーとEDP用紙の使用量を2010年3月までに8,700千枚以下とする コピーとEDP用紙の使用量 10,200千枚以下 コピーとEDP用紙の購入量 8,113千枚  ○

社会活動

環境コミュニケーション

取り組み項目 中期計画 (2007年度~2009年度) 2006年度目標 2006年度実績 評価
環境に関する地域社会貢献活動 緑化活動の実施

サイト周辺の清掃の実施

地域住民とのコミュニケーション活動の展開

国内及び海外ボランティア活動の実施


学校等への学習活動の協力を実施
緑化活動(植樹)の実施 福島サイトに植樹を実施
サイト周辺の清掃の実施 4サイトで周辺の清掃を定期的に実施
地域住民への協力 障がい者施設への協力を実施

管理活動

環境マネジメントシステムの継続

 取り組み項目  中期計画 (2007年度~2009年度)  2006年度目標  2006年度実績  評価
ISO14001の定期審査の認証取得 定期・更新審査認証取得 国内4サイト一括で2007年の定期審査をクリア 2007年2月に定期審査を受審し、継続認証をクリア  ○
環境会計のまとめ及びCSRレポートの発行 クラリオンレポートの発行、毎年、クラリオンレポートのレベルアップを図る 「クラリオンレポート2006」の国内版および英訳版の発行 「クラリオンレポート2006」の国内版を8月に、英訳版を10月に発行  ○

    自己評価(達成率)は数値にて換算評価をしています。

    ○・・・100%以上

    △・・・70%以上

    ×・・・70%未満を示しています。

取り組みと実績

クラリオンは、事業活動において、社会や環境に様々な影響を与えています。環境に与える負荷をできる限り低減するため、毎年取り組み実績の評価を行い、前年度に策定した中期計画の見直しを図っています。2006年度は、新たに2009年までの3ヵ年の計画を策定しました。今後も計画達成へ向け、全社を挙げて取り組んでいきます。

2006年度の自己評価

環境保全活動は、クラリオンおよび国内関係会社を含む4サイトを対象として取り組んでいます。2006年度は、省エネ活動について未達成となりました。主な要因としては、対象サイトが増えたことに加えて、生産数量増加による電気、空調用の灯油の使用量が増加したためです。その他の項目については目標を達成しており、中期計画に向けてさらなる環境保全活動を推進していきます。

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